東松山市議会 2018-12-14 12月14日－04号
◆５番（蓮見節議員） 要するに社会福祉費の障害者分が、例えば19億円あると。そして、こども医療給付費ですが11億3,000万円とか、それぞれ充てられているということなのです。実際に５億8,404万円の中で、この部分がつまり幾ら使われているかということについては、そこまではわかっていないのですよね。つまり５億8,404万9,000円の細かな事業費への振り分けということについては、わかっていますか。
◆５番（蓮見節議員） 要するに社会福祉費の障害者分が、例えば19億円あると。そして、こども医療給付費ですが11億3,000万円とか、それぞれ充てられているということなのです。実際に５億8,404万円の中で、この部分がつまり幾ら使われているかということについては、そこまではわかっていないのですよね。つまり５億8,404万9,000円の細かな事業費への振り分けということについては、わかっていますか。
委員長報告にありますように、第５期介護保険事業計画と第３期障害福祉計画に基づくサービス基盤整備として、介護分では中央第２地域包括支援センターと認知症対応のグループホーム９室、障害者分となる相談支援事業を併設した身体障害者ケアホームを６室、一体的な福祉サービスの拠点とし、丸山台二丁目の公有地に建設するとしています。
そのようなことから、障害者や高齢者の福祉、今後の財政状況や介護福祉の充実等について総合的に検討した結果、低所得世帯に属するねたきりの老人や障害を持った方とそのご家族の方々の経済的負担軽減を図り、福祉の増進と充実を図るため、助成限度額を１か月6,000円に引き上げることとし、障害者分、高齢者分、合わせて309万6,000円を平成23年度予算に計上させていただいたものでございます。
それから、県補助金の関係でございますが、廃止されたもの、それから新設されたものということでございますが、県の制度として廃止された、新設されたということでいいますと、廃止されたものにつきましては、民生費補助金で在宅福祉事業費補助金に障害者分がございます。
13ページに移りまして、目2民生費県補助金、節1社会福祉費補助金でございますが、11のホームヘルプサービス(障害者分)自己負担軽減措置事業費、13の養護学校放課後児童対策事業費、18の地域生活支援事業、20の障害者生活支援事業の各補助金につきましては、歳出での扶助費の精査に伴う減額、16社会福祉法人等減免事業補助金につきましては、制度の廃止に伴う減額、23民生委員推薦会費補助金につきましては、民生委員推薦会
次に、民生費の日常生活用具給付費については、対象者数及び件数などをどの程度見込んだのかただしたところ、障害者分は当初予算では55人135件に対し、今年度末では65人164件を見込んだとのことであります。障害児分は当初予算では６人９件に対し、今年度末では９人16件を見込んだとのことであります。
この主な内容でございますけれども、在宅福祉事業のうち介護予防、地域支え合い事業の気分転換ショートステイ事業、それから日常生活用具等給付事業の重度身体障害者分などの事業のほか５事業の補助金についての返還が生じたものでございます。
次に、２目１節中、在宅福祉事業費補助金（障害者分）でございますが、障害者自立支援法施行により補助金の体系が変更となり、他の体系に移行できなかった難病関係の施策に関する補助金が残ったことにより、対前年度比85.8％の減となっております。 次に、地域生活支援事業費等補助金につきましては、平成18年10月から実施されております障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業に対する補助金でございます。
次に、議案第36号 平成17年度旧春日部市一般会計決算認定、厚生福祉委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、障害福祉費のデイサービス事業で障害児分や、知的障害者分が増えた理由などについて質疑、答弁の後、質疑を終結し、討論を求めしところ、反対の立場から、この年度は、介護保険の低所得者利用者負担対策事業について国のホームヘルプサービスの特別対策がなくなり、該当者にとっては
また、「ホームヘルプ事業が前年度と比較して減額となっている要因について」は、17年度は精神障害者に係るホームヘルプ経費が計上されていたが、障害者自立支援法によって３障害同一の制度となることから、精神障害者分が障害者自立支援事業へ以降し、減額となっているそうです。
という質疑に対し、「障害者分については、県の重度障害者居宅改善整備費補助制度に合わせて見直しを行ったもの。実績としては、15年度４件、16年度３件で、今年度は現在のところ実績なし。また、手すりやスロープの取りつけなどについては、日常生活用具給付事業の中に、居宅生活動作補助用具の項目があり、そちらで対応している。
次に、市町村民税の課税により手当が支給停止となると予想される約 150人分の手当の総額は、20歳以上の障害者分は月額 5,000円ですので、改正に伴う年間の影響額は 900万円と推計いたしております。 ○議長（新井孝司君） 角田市民環境部長。
そのことにより、心身障害者分として1,390万円、乳幼児分として90万円、ひとり親家庭として９万円、合計1,489万円の削減につながるものであります。小泉内閣のもとで、本格的な増税計画が17年度進む中で、北本市の福祉や医療助成制度の改悪は、市民生活を一層不安に陥れるもので、到底容認できるものではありません。 以上が、共産党議員団の反対理由であります。 ○伊藤堅治議長 ほかに討論はありませんか。
平成13年度は高齢者分が1,899万7,935円、障害者分が249万8,400円、14年度は高齢者分が1,779万2,604円、障害者分が279万4,131円、15年度は高齢者分が1,771万9,568円、障害者分が292万964円で、３年間の事業総額は6,272万3,602円でございます。
積算の内訳といたしましては、平成16年９月末現在における利用実績を踏まえ、年齢65歳以上の高齢者分として、57人の利用者で１万1,547食、身体障害者分として12人の利用者で2,160食、合計いたしまして69人の利用者、１万3,707食としたものでございます。 前年度と比較いたしますと、配食数では高齢者分と障害者分を合わせて1,500食の減、予算額では94万4,000円の減額となっております。
障害者分については継続されることになっております。 利用料助成の人数につきましては、特に、人数ということではなくて、予算の150万円の計上でございます。 ○議長（篠田進議員） 金子雅子議員の再質疑を残して、暫時休憩をいたします。 △休憩 午前１１時０３分 △再開 午前１１時２０分 ○議長（篠田進議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 金子雅子議員。
延べ人数は、高齢者で120人、障害者分で60人分を計上しております。 28節の繰出金につきましては、介護保険特別会計繰出金で、対前年度比13％の増でございます。 続きまして、９目しいのみ学園運営費につきましては、施設運営にかかわる経費でございます。1,043万円の減となっておりますが、職員人件費の減及び送迎バス代が主なものでございます。
また、委員から、紙おむつはどのくらい増加したのかという質疑に対し、高齢者分は当初 117件に対し上半期 131件、下半期 141件の見込み、障害者分は当初38件に対し上半期49件、下半期51件の見込みであるという答弁であります。 また、３目の障害福祉費で、委員から、支援費制度が２年目を迎え、利用者増に伴い増額となっている。支援費制度の利用率は。